多くの若者が首都圏へ吸い寄せられる程、求人企業の少ない地方

人口減少問題を議論してきた日本創成会議が1，2か月前に「25年先に地方自治体の約半分は消滅する恐れがある」という衝撃的な報道を出しましたが、現状でも3大都市圏、特に首都圏に益々人口が集まる一極集中型人口移動が続いています。本社機能の集中する東京に働く場が集まっているため、地方で働こうとしても求人企業が少なくて若者が首都圏へ吸い寄せられる現象が続いているのです。都市と地方の均衡の取れた国土としてわが国が成長していく上でこのような状況が続くようではいずれ大きなしっぺ返しを被ることが明らかなので対策を取ることが必要だとの宣言が出されました。

企業の海外展開に伴って地方で工場や事務所が閉鎖され、求人企業の減ったことが大きな痛手なのです。若者はやむを得ず職を求めて都市圏へ移動したので、人口減少につながって地方の衰退の進む構図が出来上がってしまったわけです。この現象は以前から顕在化していたことですから、既に市町村単位で魅力ある街づくりによって地元の人口減少を食い止める施策を講じている自治体もありますが、首都圏等に集まり過ぎている本社機能を地方都市へ移転して求人募集の生じる土壌作りが検討されるようです。具体的には地方の法人税率を首都圏より低くするような地方優遇税制を取り入れることがアイディアとして挙げられています。

ところで、大都市圏と地方の住宅事情を比べると大きな違いのあることが一目瞭然としています。住宅事情が子供の数に大きな違いを生じていることも既にデータとして示されていることですから、地方に本社機能を移して求人する企業が増えれば地方の衰退も止まり、人口減少に一定の歯止めのかかる一挙両得効果が生じることも明らかでしょう。

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